チャリティー特番としての根底を揺るがしたのが、24時間テレビ募金着服問題でした。事の発端は2023年11月、鳥取・島根を放送エリアとする日本テレビ系列局「日本海テレビ」（鳥取市）の元経営戦略局長が、長年にわたり寄付金や会社の資金を着服していた事実を公表したことに端を発します。
同社の調査報告書によると、元幹部は2014年から約10年間にわたり、チャリティー委員会に送金すべき善意の寄付金約264万円を着服。さらに会社の売上金なども含めると、横領総額は1,118万円余りに達していました。着服した資金は、自身の遊興費やスロット、飲食代などに充てられていたことが判明し、世間に凄まじい衝撃を与えたのです。
なぜ、これほど長期にわたり不正が看過されてきたのでしょうか。24時間テレビ募金不祥事の真相を検証すると、地方系列局における「現金管理の属人化」という脆弱な土壌が浮かび上がります。
当時、系列局に集まった現金募金は、厳格なダブルチェックを経ることなく、管理責任者である元幹部が一元的に金庫へ保管し、銀行口座へ入金するフローとなっていました。関係者の内部証言や公表資料によれば、「チャリティーに関わる社内業務は性善説で成り立っており、外部監査のメスが入りにくい死角だった」とされています。日本海テレビはこの元幹部を懲戒解雇処分とし、警察へ業務上横領罪で刑事告発（後に全額弁済）。経営陣が減俸や役員報酬返上を発表したものの、一度失われた「チャリティーへの信頼」は瞬く間に全国の視聴者へと波及しました。
