地域社会における虐待防止の拠り所となっているのが「児童虐待防止法」だ。同法第6条では、虐待の疑いがある児童を発見した際、速やかに通報を行うことを市民の義務あるいは努力義務として定めている。ここで重要なのは、通報者の保護が法的に担保されている点だ。
対応にあたる「児童相談所」の職員や専門職である「児童福祉司」をはじめとする地方公務員には、極めて厳格な「守秘義務」が課されている。万が一、職員が保護者の追及に屈して通報者の情報を洩らした場合、懲戒処分の対象となるだけでなく、地方公務員法違反として処罰される。したがって、行政側から情報が漏洩する可能性は限りなくゼロに近いと言える。
