街で見かける韓国人を語るうえで、旅行者だけでなく「日本で暮らす定住者」の実態を正しく把握しておく必要があります。
出入国在留管理庁が発表した在留韓国人数の最新統計データによると、日本国内に中長期在留・永住する韓国籍の人口は約41万人規模で推移しています。これは在留外国人国別ランキングにおいて、中国、ベトナムに次ぐ第3位の規模です。
統計の内訳を仔折に分析すると、重大な構造変化が読み取れます。歴史的背景を持つ「特別永住者」の高齢化と自然減に伴い、在留者全体の総数は長期的には緩やかな減少傾向にありました。その一方で、近年急激に増加しているのが、ITエンジニアやグローバルビジネスを担う「技術・人文知識・国際業務」の就労ビザ保持者、そして韓国人ワーキングホリデーの動向です。
韓国国内の熾烈な学歴社会や雇用難（就職氷河期）を背景に、語学力やグローバル経験を磨く場として、治安が良く文化的に親和性の高い日本を選ぶ20代の若者が後を絶ちません。コンビニエンスストア、ホテル、アパレルショップ、飲食店などで流暢な日本語を話しながらアルバイトに励む彼ら・彼女らの存在が、「観光地以外の身近な生活圏」でも韓国人と接する機会を増やしている要因です。
