夕張市の再建を語る上で欠かせないのが、現・北海道知事である鈴木直道氏の存在です。東京都職員から夕張市への派遣を経て、2011年に30歳の若さで夕張市長に初当選。「自ら身を切る改革」として市長給与を70％カット、退職金ゼロを掲げて2期8年にわたり陣頭指揮を執りました。
鈴木元市長の最大の功績は、2017年に行った「財政再生計画の抜本改定」です。当初の計画は「ただひたすら支出を削り借金を返す」という単なる債務整理であり、これでは街が消滅してしまうという強い危機感がありました。鈴木氏は国（総務省）と粘り強く交渉し、約110億円規模の地域再生投資（認定こども園の新設、公営住宅の集約、複合拠点施設の整備など）を認めさせ、「住み続けられる街づくり」へと舵を切ったのです。
しかし、その陰で耐え忍んできた市民生活の実態は過酷を極めました。取材や市民アンケート、SNSの投稿から見えてくるのは、美談だけでは片付けられない生々しい負担の記憶です。
「ゴミ袋は全国一高いレベル（1枚100円前後）、下水道使用料も跳ね上がり、お風呂の水を洗濯に使い回すのは当たり前でした。冬の除雪車も主要道路しか入らず、高齢者が自力で雪かきできなくなって次々と札幌や近隣の町へ出ていきました」（70代・在住歴40年の元炭鉱町住民）
「子どもを産んでも近所に小児科がない。小中学校が1校に統合されたため、遠方の子は真冬でも長距離スクールバス通学を強いられる。若い世代が夕張に家を建てないのは、単に仕事がないだけでなく、子育てのハードルが高すぎるからです」（30代・近隣市へ転出した元市民）
ネット上のコミュニティや掲示板でも、「鈴木知事の知名度で街の名前は売れたが、一般市民の税負担は現在も重いままだ」「借金を返したのは政治家ではなく、耐え続けた市民の血税だ」という冷徹な指摘が少なくありません。市民税均等割の超過課税、軽自動車税の上乗せ、公共施設使用料の値上げなど、日本で最も重い行政負担を背負わされた市民の犠牲の上に、現在の返済状況が成立している事実は見逃せません。
