志望校を選定するにあたり、公立特別支援学校との機能差や費用面、そして卒業後の出口戦略を冷静に比較検討することが欠かせません。公立校が持つ地域密着のセーフティネット性と、国立附属校が持つ研究開発的・実践的指導性の違いを把握しておきましょう。
経済面に関して、京都教育大学附属特別支援学校の学費は私立学校のような高額な授業料は一切かかりません。小・中学校段階は授業料無償、高等部も就学支援金等の枠組みが適用されるため、実質的に家庭が負担するのは教材費、給食費、PTA会費、校外学習積立金といった諸実費(年間数万円から十数万円程度)に限られます。さらに、世帯所得に応じて特別支援教育就学奨励費が支給される点も公立校と同一です。
また、気になる京都教育大学附属特別支援学校の進路実績ですが、高等部卒業生の進路は本人の自立度や適性に応じて極めて多岐にわたります。一般企業や特例子会社への就労を果たす生徒もいれば、就労継続支援A型・B型事業所、あるいは生活介護施設へと進む生徒もいます。重要なのは、形だけの就職率を追うのではなく、卒業生が社会に出てから孤立せず、持続可能な生活基盤を築けるよう早期から実習を重ねる丁寧なマッチング体制が機能している点です。