万が一、被害に遭ったと気づいた瞬間の素早い初期対応が、被害回復の成否を分ける。決してパニックにならず、以下の手順を速やかに実行してほしい。
第一に、やり取りのチャット履歴、送金明細、相手のプロフィール画面、振込先の口座情報などをすべてスクリーンショットやPDFで保存すること。証拠の保全が完了したら、各地の警察本部に設置されているサイバー犯罪捜査の窓口やサイバー犯罪相談窓口に被害を申告する。警察への被害届提出と並行して、金融機関への口座凍結要請や、詐欺返金対応に強い弁護士へ介入を依頼し、被害回復分配金支払申請手続などを進めるのが実務上の定石だ。