こうした危機を乗り越えるため、政府や与野党で議論されているのが「旧宮家」の男系男子を皇籍に復帰させる案だ。1947年にGHQの指令などによって皇籍を離脱した11宮家の子孫の中から、独身の男性を養子として迎える、あるいは直接皇族とするシナリオが現実味を帯びている。
しかし、この案には慎重論も少なくない。生まれてから一度も皇族としての教育を受けておらず、一般国民として暮らしてきた人物を、突然皇族として受け入れることに世論の理解が得られるかという問題だ。憲法第14条の「法の下の平等」との整合性を問う声もあり、法的なハードルは決して低くない。
