ネット上の掲示板等で散見される「育休中に健康診断を拒否すると、有給休暇の付与要件である出勤率8割の計算から除外される」「育児休業給付金の受給条件に影響する」といった噂は、完全なデマ・誤情報です。
育休中健康診断の受診延期と真相を法律面から精査すると、育児・介護休業法第10条では、育児休業の取得や休業期間中の正規な権利行使を理由とする解雇、減給、降格、人事査定のマイナス評価などの不利益取り扱いを厳格に禁止しています。健康診断の延期申し出を受理せずに不当な圧力をかける行為は、厚生労働省の是正指導の対象となる明白な法令違反です。
盲点として注意すべき唯一のリスクは、「会社側へ連絡を入れずに完全放置してしまうこと」です。会社側は労働安全衛生法上の実施義務を形式上果たすため、未受診者に対して自動リマインドを送り続けるシステムを組んでいることが一般的です。無連絡で無視し続けると、「連絡がつかない休職者」として人事台帳上のトラブルフラグが立ち、復職に向けた手続きが滞る恐れがあります。拒否するのではなく、正式に「延期の申し出」を行うことが決定的な防衛策となります。
