教員と共産党の接点として、長年自治体の議会等で問題視されてきたのが職員室における「しんぶん赤旗」の購読勧誘です。全教系組合の役員や支持層の教員が、勤務時間中や庁舎（学校施設）内で同僚教員に対して機関紙の購読や署名を迫る事例が過去に相次ぎました。
この行為は、学校施設の目的外使用や公務員の政治的行為禁止規定、さらには職務専念義務違反に抵触する恐れがあります。特に若手教員や新規採用教員に対し、先輩教員が立場を利用して購読を求めるケースは「パワーハラスメントにも該当しかねない」として大きな批判を浴びてきました。
現在では多くの自治体や教育委員会が庁舎管理規則を厳格化し、職員室内での政党機関紙の販売・勧誘行為を明確に禁止する通達を出しています。その結果、職員室でのあからさまな勧誘活動はかつてに比べて大幅に減少傾向にあります。
