現在、公的年金の原則的な受給開始年齢は65歳と定められている。だが、厚生労働省は段階的に制度改定を進めており、すでに75歳までの繰下げ受給制度を導入済みだ。受給開始を1か月遅らせるごとに0.7%の増額となり、75歳まで遅らせれば最大で84%もの増額率が適用される仕組みになっている。
日本年金機構の手続き窓口においても、高齢期における多様な働き方に合わせた給付設計が推奨される機会が増えた。公的年金制度改革の議論では、75歳という上限をさらに80歳まで拡張する案が現実的な選択肢として検討の俎上に載っている。長寿化が進む日本において、制度の持続可能性を保ちつつ、働く高齢者の受給額を増やす大義名分を掲げているわけだ。
