華々しい活躍の裏で、同氏の知名度を一気に押し上げると同時に激しい論争を呼んだのが、発信者情報開示請求弁護士としての攻撃的なポジショニングです。
SNSの急速な普及に伴い、ネット上の誹謗中傷や名誉毀損に悩むインフルエンサーや著名人が急増。福永法律事務所は、この需要にいち早く着目し、プロバイダ責任制限法に基づく開示請求手続きを高度にマニュアル化・定型化しました。依頼者側からは「他の事務所で断られた複雑なネット中傷を迅速に特定してくれた」「泣き寝入りせずに済んだ」と高い評価を受けることになります。
しかし、その一方でネットコミュニティからは猛烈な反発を招きました。主な批判の論点は以下の通りです。
一部の案件において、対象となる書き込みの悪質性に比して法外とも取れる慰謝料の示談金を提示したことや、機械的な大量開示請求が「示談金目当ての開示請求ビジネスではないか」と疑問視された点です。ネット掲示板やSNS上では、対象となった投稿者たちが結束して争う姿勢を見せ、裁判所が開示を認めない判決を下した事例も報道されました。
法曹関係者の間でも「被害者の迅速な救済という大義がある一方で、司法リソースを圧迫し、表現の自由を過度に萎縮させている」という厳しい指摘がなされるなど、福永氏の開示請求手法は常に功罪両面から語られることとなりました。
