「特養は数年待ち」と聞いて絶望する家族は多いですが、適切なアプローチをとることで待機期間を大幅に短縮できるケースがあります。実際に現場で成果を上げている特養の待機期間短縮方法には、以下の3つのポイントがあります。
- 希望エリアを広げて5〜10箇所以上に同時併願する：特養の申し込み数に法的な上限はありません。近隣エリアや隣接する市区町村を含め、アクセス可能な施設へ複数申し込むことで、空室発生のタイミングに当たる確率が劇的に上がります。
- 申込書の「特記事項」で在宅介護の限界を具体的に伝える：優先入所判定会議では、家庭環境の切迫度が重視されます。「夜間の徘徊で家族が不眠症に陥っている」「介護離職の危機にある」など、客観的な困難さを具体的数値や日記を交えて記載することが点数アップにつながります。
- ケアマネジャーや地域包括支援センターを巻き込む：担当ケアマネジャーから施設側へ現状の危機的状況を情報提供してもらうことで、優先度の再査定がスムーズに進むケースがあります。ショートステイを定期利用して施設との接点を持っておくことも有効な戦略です。
