後発医薬品調剤体制加算の廃止真相｜2026年改定と薬局生き残り策の注目ポイントを分かりやすくまとめてご紹介します。

現場が押さえるべき客観的指標として、かつての調剤体制加算の要件と、2026年改定における新設加算・減算ルールの違いを整理しました。

制度区分・項目旧：後発医薬品調剤体制加算（〜2026改定前）新：地域支援・医薬品供給対応体制加算（2026年〜）編集部の見解・実務影響評価点数と区分加算1（21点：80%以上）
加算2（28点：85%以上）
加算3（30点：90%以上）加算1（27点）等に統合・再編
単独の調剤体制加算は廃止加算の単独取得が不可能に。地域医療連携や在庫備蓄機能とセットで評価される構造へ転換。後発品割合の基準80%／85%／90%の段階的インセンティブ設計原則85%以上が新加算の必須要件（足切り要件）80%台前半の薬局は完全に加算対象から脱落。85%を割った瞬間に加算全体を喪失するハイリスク化。カットオフ値・除外規定後発医薬品のある先発品および後発品の合計規格単位数が全調剤の50%以上供給停止品目リストの除外適用を月単位で継続可能（直近3ヶ月平均）厚労省の除外リスト適用により見かけの割合は維持しやすいが、毎月の計算・検証コストが膨大。調剤基本料の減算ペナルティ使用割合50%以下等の薬局に対し調剤基本料から2〜5点減算減算対象ラインが引き上げられ、チェック体制がより厳格化経営上の最大の脅威。加算の27点を失うことより、基本料を恒常的に減算される方が致命傷になる。

厚生労働省の基準における後発医薬品使用割合の計算方法は、単なる処方箋枚数ではなく「規格単位数量」で算出されます。計算式は次の通りです。 後発医薬品使用割合 ＝ 後発医薬品の規格単位数量 ÷（後発医薬品のある先発医薬品の規格単位数量 ＋ 後発医薬品の規格単位数量）× 100 ここで重要となるのが、分母となる対象医薬品の全体に占める比率を示す「カットオフ値（50%以上）」です。特殊な抗がん剤や漢方薬など後発品が存在しない薬剤ばかりを調剤している医療機関の門前薬局では、そもそもカットオフ値に達しないため算定基準の土俵に上がれません。加えて、度重なる供給停止品目を計算から除外できる特例措置があるものの、その除外作業自体がレセプトコンピュータや在庫管理システムの運用を圧迫しています。