株式消却とは、企業が保有している自己株式（いわゆる金庫株）を、会社法第178条の規定に基づいて法的に無効化し、永久に消滅させる手続きを指します。市場に流通している株式を物理的に消し去るため、企業の定款に定められた発行可能株式総数の枠内において、発行済株式総数の減少が確定します。
市場で最も混同されやすいのが「自社株買い」との区別です。自社株買いは、市場や特定の株主から企業が資金を支払って自らの株式を「買い取る行為」であり、この時点では株式そのものは消えていません。買い取られた株式は貸借対照表（バランスシート）上の純資産の部で「自己株式」としてマイナス計上され、企業の金庫に保管された状態にとどまります。
ここで機関投資家が常に警戒するのが「金庫株の再放出リスク」です。保有されたままの自己株式は、将来的に取締役会の判断ひとつで、他社との資本提携やM&Aの対価、あるいは公募増資に近い形で市場に再売却（処分）される可能性があります。そうなれば、一度は引き締まった株式数が再び膨らみ、1株当たりの価値が希薄化しかねません。
これに対し、企業が株式消却を行う理由の筆頭は、この再放出リスクを法的に完全遮断することにあります。株式を完全に抹消することで、「手に入れた株式を二度と市場へ流出させない」という確固たる意思表示となり、より強固な株主還元方針として市場から評価される構図です。
