海外移住や節税の話題で常に名が挙がるUAE（アラブ首長国連邦）のドバイ。SNSなどでは今なお「ドバイは消費税も所得税もない完全無税の天国」と語られる場面が散見されますが、これは過去の情報です。現地をめぐる税務環境は、近年で劇的な変化を遂げています。
ドバイを含むUAE全土では、2018年1月1日から標準税率5%の付加価値税（VAT）が導入されました。さらに2023年6月からは、一定規模以上の事業所得に対して9%の連邦法人税が施行されています。世界的な脱炭素化の流れを受け、原油依存からの脱却と安定した国家歳入の確保を狙い、UAE政府が財政構造改革を推し進めた結果です。
個人に対する所得税や住民税は依然として非課税が維持されているものの、現地で事業を営んだり生活したりするコストは年々跳ね上がっています。ドバイで生活する日本人起業家の手記や現地関係者の証言からは、厳しい現実が浮かび上がります。
「買い物時に5%の消費税が取られるだけでなく、ビザの更新費用や各種許認可、子どものインターナショナルスクール学費、そして家賃の高騰が凄まじい。税務署に納める税金がない代わりに、政府関連のプラットフォーム利用料やライセンス維持費という名の『見えない税金』を毎月数十万円単位で支払っている感覚です」
純粋な意味での「無税国家ドバイ」はとうの昔に終わりを告げており、現在のドバイは「相応の固定コストを払い続けられる本物の富裕層だけが優遇を受けられるメガ都市」へと完全に舵を切っています。
