日本国憲法第22条で保障された「職業選択の自由」は、働くすべての者にとっての根本的な権利だ。行政機関である厚生労働省においても、求職者が自らの意思で就職先を選択する権利を前提とした指導・周知を行っている。
ただし、相談窓口として知られる労働基準監督署は、主に労働基準法違反の取り締まりを担う機関だ。内定辞退を巡る民事上のトラブルや解約時期の交渉については、労基署の直接的な是正勧告の対象外となる場合がある。企業側の過度な引き留めやハラスメント的行為に直面した際には、総合労働相談コーナーなどの相談窓口を活用することが有効だ。近年の人材サービス産業の拡大に伴い、就職活動・転職をめぐる求職者保護の重要性は高まり続けている。
