日本企業が抱える構造的課題のひとつが経営陣の高齢化です。帝国データバンクの継続調査によると、日本の社長の平均年齢は60.5歳を超えており、緩やかな上昇傾向が続いています。特に後継者難に直面する地方の中小企業では70代以上の経営者が事業を継続せざるを得ないケースが目立ち、円滑な事業承継が国家的な経済課題として浮上しています。
その一方で、日本の女性社長の割合は着実な伸長を見せています。最新の集計では全国の企業における女性社長比率が8.5〜9.0%台へと到達し、過去最高を更新し続けています。サービス業、医療・介護、教育、EC・小売関連などの領域で女性起業家が急増しているほか、上場企業においても女性の社内昇格や社外からのプロ経営者招聘が加速しています。
日本の社長の最新動向として見逃せないのが、取締役会の多様性を求める東証プライム市場の要請です。女性役員比率の引き上げ目標や海外機関投資家からのエンゲージメント圧力を背景に、生え抜き女性役員がトップに就任する大型事例が相次いでおり、硬直化していた日本企業のリーダー像に地殻変動が起きています。
