全国に広がる主要チェーンでは、年齢確認に対してどのような内部基準を設けているのでしょうか。セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソンの主要3社における運用ポリシーを比較検証します。
まずセブンイレブンの年齢確認基準では、日本フランチャイズチェーン協会（JFA）のガイドラインを基礎としつつ、POSレジシステムと店員の目視確認を厳格に連動させています。酒類やタバコのバーコードを読み取った瞬間、客側ディスプレイに確認画面が表示されると同時に、レジ側の店員用画面には「明らかに20歳以上に見える場合を除き、身分証明書の提示を要請すること」という指示が強制表示されます。提示可能な身分証として社内マニュアルに記載されているのは、運転免許証、マイナンバーカード、在留カードなどに限定されており、学生証は明示的に除外されています。
続いてファミリーマートの年齢確認身分証に関する方針も同様に徹底しています。全国の店舗へ配布されているオペレーションマニュアルには「公的機関が発行した顔写真付き証明書」の確認が明文化されており、提示を求めた際に学生証が出された場合は「大変恐れ入りますが、公的な身分証明書はお持ちでしょうか」と切り返すトークスクリプトが徹底して教育されています。近年増加しているデジタル学生証（スマートフォン画面での提示）についても、画像加工や画面キャプチャの不正利用が容易であることから、提示書類として一切認めていません。
そしてローソンにおける酒やタバコの販売オペレーションにおいても、隙のないコンプライアンス体制が敷かれています。ローソンでは「20歳未満者飲酒禁止法」および「20歳未満者喫煙禁止法」の遵守を最重要課題と位置付けており、覆面調査員（ミステリーショッパー）による年齢確認オペレーションの巡回チェックを定期的に実施しています。基準を満たさない身分証で酒類を販売した店舗にはオーナー評価の減点や再教育プログラムが課されるため、店員が情に流されて学生証を見逃す余地は完全に排除されています。
レジにおける年齢確認タッチパネルの仕組みについても誤解が生じがちです。「客が自分で『はい』のボタンを押しているのだから、店員に確認責任はないのではないか」という声が一部の購入者から聞かれます。しかし、このタッチパネルは購入者に対して法的宣誓を行わせる心理的抑止・証拠保全のツールであると同時に、販売店側が注意義務を果たしていることを証明する手続きの一部に過ぎません。最終的な販売判断の責任は常に店舗側にあり、外見上明らかに若年と見受けられる場合には、パネル押下後であっても身分証提示を求める権限と義務が店員に課されています。
