日産の役員報酬を語る上で避けられないのが、かつて君臨したカルロス・ゴーン元会長時代の報酬水準です。最盛期のゴーン氏は、日産単体からだけでも年間10億円超（退任後の後払い合意を含めると実質年20億円規模）を受け取っており、ルノーや三菱自動車からの報酬を合算すると年数十億円に達していました。
当時と現在の決定的な違いは、「報酬決定プロセスのガバナンスと透明性」にあります。
ゴーン体制下ではトップ自らが役員ごとの配分額を決定する権限を握っており、ブラックボックス化が不正の温床となりました。しかし現在の指名委員会等設置会社への移行後は、社外取締役が過半数を占める「報酬委員会」が厳正に支給基準を策定・審議しています。取締役の報酬総額枠についても、毎年の日産株主総会で承認された上限規定を厳守する運用が徹底されています。
