家族社会学の視点：なぜ親族は株の相続を放置してしまうのか
人間には、損失や面倒な課題に直面した際に現状を維持しようとする強力な「現状維持バイアス」が働きます。預貯金と違って「名義変更しなくても今月の生活費に困らない」という株式の性質は、このバイアスを極限まで助長します。また、家族社会学の見地から分析すると、日本的な家族関係における「心理的バウンダリー（境界線）」の曖昧さが問題を悪化させています。「家族なのだから後からでも話し合えば分かるはずだ」「親の金を巡ってがっついていると思われたくない」という過剰な遠慮や甘えの構造が、結果として口座放置を長期化させ、問題解決を困難にしています。
健全な資産承継を行うためには、血縁の甘えを断ち切り、株式という金融商品を客観的なビジネスライクの対象として扱う冷徹な境界線設定が不可欠です。
自力で進めるべき人・専門家に即依頼すべき人の明確な判断基準
名義変更手続きを自力で行うか、司法書士や税理士などのプロに一任するかは、以下の客観的基準で峻別してください。
▼自力で進めても問題ないケース（向いている人）
・相続人が配偶者のみ、または仲の良い実子1人など、単独相続である。
・遺言書（公正証書遺言）が完璧な形で遺されている。
・取引先の証券会社が1〜2社のみで、口座番号や取引銘柄がすべて把握できている。
・平日の日中に役所窓口へ行ったり、郵送書類の精査に細かく時間を割いたりできる。
・遺産総額が基礎控除枠（3,000万円＋600万円×法定相続人数）を大幅に下回っており、相続税申告が不要である。
▼迷わず専門家に依頼すべきケース（自力で行うと失敗する人）
・兄弟間や親族間に過去の感情的な対立があり、遺産分割協議で揉めるリスクがある。
・被相続人の前妻の子、認知された子、行方不明の親族など、関係者が広範囲に及ぶ。
・証券会社のほかに、信託銀行の特別口座やペーパーレス化前の古いタンス株がある。
・非上場株式（同族会社の自社株）が含まれており、株価算定が必要である。
・遺産総額が基礎控除を超えており、死亡から10カ月以内の相続税申告が必須である。
司法書士や行政書士に手続き代行を依頼した場合の報酬相場は、証券口座1社あたり5万円〜15万円前後です。数カ月間の時間的浪費と親族トラブルのストレスを考慮すれば、専門家を第三者の緩衝材として活用することは、極めて合理的な自己防衛投資と言えます。
