誰もが羨む学歴と実績を持つ2人の息子がいながら、なぜ柳井正氏は息子たちを社長に据えないのか。その根底には、柳井会長が長年抱き続けてきた「所有と経営の完全分離」という明確な哲学があります。
柳井氏は著書やインタビューで「創業者の息子だからという理由で社長になれば、会社は必ず潰れる」「実力のないトップが立つことほど社員や株主にとって不幸なことはない」と繰り返し語ってきました。ユニクロが世界一のアパレル企業を目指す以上、経営トップには世界標準で競い合える最も優秀なプロ経営者を登用すべきだという信条です。
実際に、国内ユニクロ事業を展開する株式会社ユニクロの社長には、生え抜きの実力者である塚越大介氏が就任するなど、実力主義に基づく集団指導体制が敷かれています。
息子たちに与えられた役割は「社長(経営執行)」ではなく、「取締役(株主の代表としての監督役)」です。創業家として大株主の利益を守りつつ、経営執行陣が暴走したり判断を誤ったりしないよう、高いガバナンス視点から会社を監視・支援する立場を明確にしています。