スポーツ庁長官の仕事内容は、一般にイメージされるイベントへの出席やメダリストへの表彰といったセレモニー業務にとどまりません。国家の基本方針である「スポーツ基本計画」の策定・推進を中心に、極めて実務的かつ政治的な調整権限を行使します。
具体的な所掌事務と行使される権限は多岐にわたります：
- 第3期スポーツ基本計画の実行統括：「スポーツを『する』『みる』『ささえる』」の総合的推進と、スポーツを通じた共生社会・地方創生・健康寿命延伸の戦略立案。
- 学校部活動の地域連携・地域移行：教員の働き方改革と生徒の多様な活動機会確保を両立させるための、自治体・指導者団体との制度改革折衝。
- 国際競技力強化とハイパフォーマンス支援：国立スポーツ科学センター（JISS）やナショナルトレーニングセンター（NTC）を活用した科学的支援の予算配分。
- スポーツ産業の市場拡大：経済産業省等と連携したスタジアム・アリーナ改革、民間投資促進による15兆円市場規模化への政策誘導。
- 競技団体のガバナンスコード順守徹底：不祥事防止とコンプライアンス確保のための助成金配分連動や指導監督。
文部科学省の外局の長として、関係省庁（厚生労働省、経済産業省、外務省など）との政策調整会議に出席し、トップダウンで改革を推進する発言力を有しています。
