一般的な税制では配偶者や子どもがいると控除が増えて手取りが多くなりますが、年収2,500万円クラスになるとその恩恵はほぼ消滅します。
配偶者控除・配偶者特別控除は、本人の合計所得金額が1,000万円（給与年収1,195万円）を超えると適用対象外となります。そのため、専業主婦（夫）の配偶者がいても控除額は0円です。
高校生や大学生の扶養親族がいる場合の「扶養控除」は適用可能ですが、所得税率が高い層にとっても児童手当の所得制限（特例給付の廃止等）や高校授業料無償化の対象外など、子育て関連の公的支援はほぼ完全に打ち切られます。結果として、独身と既婚（配偶者あり・子ども2人）の手取り差は年間で数十万円程度にとどまり、家族が増えるほど生活コストの自己負担比率が高まる構造になっています。
