徳島県における殺処分の現状は、過去十数年で劇的な改善を見せています。かつて統計上、四国エリアをはじめ全国的にも厳しい数値を記録していた時代から脱却すべく、県は「動物愛護管理推進計画」を段階的に改定し、収容数の抑制と譲渡率の向上に総力を挙げてきました。
徳島県動物愛護管理センターが推進する殺処分削減のアプローチは、主に次の3つの柱で成り立っています。
- 離乳前子猫のミルクボランティア制度：生存率が極めて低かった生後間もない乳飲み子猫を登録ボランティアが一時預かりし、自力採食ができる月齢まで手厚く育成する。
- 地域猫活動（TNR）の支援強化：所有者のいない猫に対する不妊去勢手術費用の助成と地域ルールの策定支援。
- 民間保護団体・譲渡ボランティアとの強固な連携：センター収容限界を超える前に協力団体へ一時移送し、譲渡ルートを複線化する。
しかし、「殺処分ゼロ」という言葉の裏には、依然として現場の過酷な葛藤が存在します。高齢化によって自力歩行が困難な老犬、重篤な感染症や先天性障害を抱えた個体、強い攻撃性を持ち人間との共生が極めて困難な大型犬など、医学的・行動学的に譲渡適性を欠くと判断されるケースゼロには至っていません。現場職員は「数値上のゼロを目指すあまり現場がパンクしては本末転倒であり、苦痛を最小限に抑えつつ1頭でも多くの命を繋ぐ現実的な最適解を模索し続けている」と証言しています。
