退職金が存在しない職場で働き続けることには、単に「まとまった退職金がもらえない」という表面的な問題にとどまらない深刻な構造的リスクが潜んでいる。第1に、税制上最強の優遇措置である退職所得控除を活用できない点だ。退職手当等には他の所得とは比較にならないほど手厚い非課税枠が用意されており、長年勤め上げた場合、数千万円単位の収入が無税または超低税率で手に入る。この枠を全く使えないことは、生涯にわたる税金面での巨大な機会損失を意味する。
第2のリスクは、定年退職時における即時のキャッシュフロー不足である。住宅ローンの残債一括完済や自宅のリフォーム、老後の医療・介護費用の初期資金として退職金をあてにする人生計画は根底から崩壊する。第3に、心理的余裕の喪失とキャリア選択肢の縮小だ。まとまった蓄えがない状態での突発的な離職や転職は致命的な経済的リスクを伴うため、劣悪な労働環境に置かれても辞めるに辞められないという負の連鎖に陥りやすい。
