介護現場を長年取材して痛感するのは、日常生活自立度の判定をめぐるトラブルの根底には、日本の家族特有の心理的ダイナミズムが横たわっているという事実です。家族社会学で指摘される「介護の共依存関係」と「心理的バウンダリー（境界線）の喪失」が、判定の場面で最悪の形で作用します。
子ども世代は「衰えた親の姿を認めたくない」という心理的否認から、無意識のうちに親の自立を過大評価し、調査員の前で「まだ一人でご飯も食べられますから」と庇ってしまう。親世代は「子どもの前で恥を晒したくない」「迷惑をかけたくない」という意地から虚勢を張る。この両者の歪んだ共依存が、判定を「過小評価（軽度判定）」へと導くのです。
親の命と自分自身の生活を守るために、読者が今すぐ下すべき判断基準は明快です。
【今すぐ判定の見直し・事前準備を行うべきケース】
- 親が調査員の前で「なんでも自分でできる」と虚勢を張る傾向が確実に見られる場合。
- 夜間の見守りや失禁処理で、同居家族の睡眠時間が連日4時間を切っている場合。
- 主治医の診察時間が毎回3分以内で、家庭内での暴言や物忘れの実態を一度も医師に伝えていない場合。
【慎重に現状維持を見守るべきケース】
- すでにデイケア等で専門的なリハビリを受け、本人の自立度ランクが実態として改善傾向にある場合。
- 現在の介護度・自立度ランクで支給限度額内に収まり、家族のレスパイト（休息）が十分に担保されている場合。
健全な親子関係を維持するためには、「親の現実」をありのままに直視し、公的機関に対して冷徹なまでに事実を伝える心理的バウンダリーが必要です。実態をありのままに伝えることは、親への裏切りではなく、親が安全に生き抜くための権利を守る行為にほかなりません。
