保育園の入所選考において、入園可否を決定づける最大の要素が「就労時間に応じた基本指数（点数）」です。多くの自治体では「月160時間以上（週40時間程度）」の就労が最高ランクのフルタイム枠として設定されています。個人事業主が減点を回避し、正当な指数を獲得するための記入テクニックを整理します。
就労証明書における労働時間・時間帯の記入例
日によって稼働時間が変動しやすい職種（エンジニア、デザイナー、ライター、コンサルタントなど）であっても、就労証明書には「標準的な週のスケジュール」を規則正しく落とし込む必要があります。
- 就労形態：「自営業主」を選択
- 主な就労場所：自宅（居宅内就労）または事務所・コワーキングスペース（居宅外就労）の所在地
- 就労時間帯の記載例：「9:00 〜 18:00（うち休憩時間 12:00 〜 13:00 / 60分）」実働8時間
- 週所定就労日数：「5日」（月〜金）
- 合計時間：「週40時間」「月160時間〜170時間」
備考欄や就労実績欄には、「受託案件の制作、納品、クライアントとのオンライン打ち合わせ、営業事務・帳簿作成を含む」といった形で、直接的な作業時間だけでなく、事業運営に不可欠な事務時間も含めて週40時間を構成している旨を明記します。これにより、実務作業以外の時間も正当な労働時間として説明がつきます。
開業直後で「就労実績なし」の場合の乗り切り方
保活において極めて不利と誤解されがちなのが、「開業届を出したばかりで、直近3〜6か月の就労実績や売上がない（実績なし）」というケースです。実績欄が空欄のまま提出すると、「就労内定」扱いとなり、現に就労している世帯よりも指数を下げられるリスクがあります。
これを防ぐためには、「事業計画書」および「契約書・発注書の写し」を独自に添付する手法が有効です。「〇月開業、現在クライアント〇社と業務委託契約を締結し、月間〇〇時間の稼働体制で進行中」という稼働実態を具体的に書面化して提出します。審査官が求めているのは過去の売上高そのものではなく、「子どもを預けなければ事業を継続できない客観的必然性」です。開業直後であっても、稼働スケジュールを論理的に証明できれば、現役就労者と同等の指数を獲得することは十分に可能です。
