組織の衰退を決定づけた最大の要因が、沖縄県警暴力団対策の徹底強化と法制度の整備です。沖縄県警は専従捜査班による徹底的な頂上作戦を展開し、組事務所への家宅捜索や違法行為の摘発を間断なく継続してきました。
さらに決定打となったのが、沖縄県暴力団排除条例の全面施行と相次ぐ改正です。この条例により、暴力団員に対する利益供与の禁止や組事務所の使用制限、密接交際者の公表など、社会全体で暴力団を孤立させる包囲網が完成しました。
現在では銀行口座の開設や住居の賃貸契約すら不可能となり、組員であること自体が生活の破綻を意味する環境となっています。県警による社会復帰支援プログラムや離脱者支援制度の拡充も手伝い、自ら組織を離れる動きが後を絶ちません。一方で、旧来の暴力団組織が弱体化した隙間を縫うように、SNSを介して離合集散を繰り返す「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」が観光地や繁華街に進出する兆候を見せており、警察当局は新たな治安課題として警戒を強めています。
