高額になりがちな古民家の改修費用を抑えるため、国や各自治体が用意している優遇制度の積極的な活用が強く推奨されます。
国が主導する省エネ住宅補助金事業（先進的窓リノベ事業や子育てエコホーム支援事業の後継施策）を活用すれば、断熱窓への改修や高効率給湯器の設置に対して数十万〜数百万円規模の補助が交付されます。さらに、地方創生関連の移住支援金や、自治体独自が展開する「空き家改修補助金」「木造住宅耐震診断・改修補助金」を組み合わせることで、自己負担額を大きく軽減できます。
また、歴史的価値の高い古民家を所有している場合、文化財保護法に基づく「登録有形文化財」への登録を検討する価値があります。主な登録基準は以下の通りです。
【登録有形文化財（建造物）の主な認定条件】
・建設後50年を経過していること
・国土の歴史的景観に寄与しているもの、造形の規範となっているもの、または再現することが容易でないもののいずれかに該当すること
登録されると、固定資産税の優遇措置（家屋の固定資産税が2分の1に軽減）や相続税の評価額控除（3割控除）、保存修理に関する設計監理費の補助などの手厚い支援を受けられます。一方で、外観を大きく改変する際には文化庁への事前届出が必要になる点には留意してください。
