EUのAI法（AI Act）や米国の厳格なデータ保護規制が適用される中、日本のこうした姿勢は海外のジャーナリストや欧州当局から冷ややかな目で見られている。
英経済誌の東京特派員はこう指摘する。「日本政府は国際会議で『我が国も先進的な規制を導入した』と胸を張る。だが中身を読むと、抜け道だらけで誰も処分されない。実効性のないルールを作って『対策済み』と宣言するパフォーマンスは、グローバル市場での信頼を損ねるだけだ」。
実際、2026年に欧州の調査機関が発表したレポートでは、日本企業の多くが「国内規制の基準が曖昧なため、欧州基準への適合対応が世界展開の足かせになっている」と指摘された。国内で法案の毒気を抜いたツケが、巡り巡って日本企業のグローバル競争力低下という形で跳ね返ってきている。
