韓国の主要ポータルサイト「NAVER」のニュースコメント欄や、若年層が利用するオンライン掲示板（エフエムコリア、ディシインサイドなど）を覗くと、韓国世論ネットの反応は極めて先鋭的です。とりわけ地方選挙における永住権保持者の参政権問題は、激しい議論の的となっています。
韓国では一定の要件を満たした永住権者（F-5取得後3年経過）に地方選挙権を付与していますが、在韓中国人の比率が高いことから「主権侵害ではないか」という批判が保守系政治家やネットコミュニティを中心に噴出しました。相互主義の観点から「中国に住む韓国人は投票できないのに、なぜ韓国国内では認めるのか」という論理が世論を強力に牽引しています。
折しも中韓関係最新ニュースでは、米中対立の狭間における半導体安全保障やサプライチェーン再編が連日報じられています。経済的な実利を取りたい企業側と、安全保障上の危機感を募らせる保守世論の乖離は深まるばかりであり、政治体制への不信が在住外国人一般への視線にまで波及している側面は否めません。
