相続税法第27条において、相続税申告期限は「相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内」と明確に定められています。例えば、1月15日に被相続人が亡くなった事実を知った場合、申告期限は同年11月15日となります。もしその期限日が土曜日・日曜日・祝日などの休業日に当たる場合は、翌開庁日（平日月曜日など）まで延長されます。
ここで多くの人が見落としがちなのが、相続税 納付期限も申告期限と「まったく同じ日」であるという点です。所得税の確定申告のように振替納税による口座引き落としが自動的に数ヶ月先になるような猶予制度は原則としてありません。申告書を税務署へ提出する日までに、納税資金を現金で用意しておく必要があります。
また、相続手続きには10ヶ月以外にも絶対に外してはならないタイムリミットが存在します。代表的なものが家庭裁判所へ申し述べる「相続放棄 期限 3ヶ月（自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内）」です。負債が資産を上回っている可能性がある場合は、10ヶ月の申告期限を待つことなく、最初の3ヶ月で決断を下さなければなりません。
