税金を放置するもう一つの大きなリスクが、法定利率に基づいて加算され続ける延滞税（延滞金）の存在です。納期限の翌日から完納の日まで日割りで計算され、納期限から2ヶ月を過ぎると利率が大幅に跳ね上がる仕組みになっています。元金が数百万円規模の事業税や固定資産税の場合、延滞金だけで数十万円単位に膨れ上がるケースも珍しくありません。
この雪だるま式の負担を防ぐ唯一の突破口が、市役所税務課の分割納付相談です。自治体側も全額を一度に回収できない実情は把握しており、窓口へ足を運んで誠実に支払いの意思を示せば、生活を維持できる範囲での月々数千円〜数万円の分割払いに応じてくれるケースがほとんどです。延滞税の計算と減免相談を同時に行うことで、状況次第では利息部分の減額措置が認められる場合もあります。
