全員が70代後半に突入している現在、年金と医療費、そして介護問題は国政の最重要課題として議論が続けられています。
後期高齢者医療制度では、現役世代の保険料負担を抑えるために一定以上の所得がある高齢者の窓口負担割合が見直されてきましたが、給付総額の膨張ペースを抑え込むのは容易ではありません。特に認知症患者の増加や、在宅介護を支えるヘルパー・介護施設の慢性的な不足は深刻さを増しています。
同時に、夫婦のどちらかが要介護状態になる、あるいは配偶者に先立たれて単身世帯となる「老老介護」「独居高齢者」の孤立対策も喫緊のテーマです。地域の見守りネットワークや自治体のデジタルを活用した健康寿命延伸の取り組みが、全国各地で模索されています。
