なぜ多くの区民に愛され、高い満足度を誇っていた穂高荘を廃止せざるを得なかったのか。その背景には、全国の自治体が直面している「昭和型ハコモノ行政」の構造的な落とし穴が存在します。
第1の盲点は、「受益者負担の不均衡」です。江戸川区の人口は約70万人に上りますが、穂高荘を年に1度でも利用していた区民は全人口の数パーセントに過ぎませんでした。利用しない9割以上の区民が納めた税金から、年間数千万円に及ぶ施設赤字の補填や億単位の修繕積立が拠出されている構図は、行政評価の観点から年々厳しい批判に晒されるようになりました。
第2の盲点は、「遠隔地管理のガバナンスリスク」です。区の管轄区域から200キロ以上離れた長野県安曇野市に所在するため、職員の常駐や現地管理会社の監督、災害発生時の迅速な危機管理には莫大な間接コストが発生していました。民泊新法やオンライン予約ツールの発達により、誰もが指先ひとつで多様な宿泊先を選べる時代において、基礎自治体が区外に巨大な保養施設を単独保有し続ける意義そのものが消失したと言わざるを得ません。
【プロの結論】公営保養所に代わる「これからの保養スタイル」選択基準
穂高荘の閉鎖は寂しさを伴う出来事ですが、自治体福祉が劣化したわけではありません。行政リソースの適正化が進んだ今、私たちが選ぶべき賢い保養・レジャーの判断基準を整理しました。
- 公営直営宿に依存すべきでない人： 施設の真新しさや最新設備（サウナ、Wi-Fi環境、バリアフリー）を重視する層。旧耐震基準前後の自治体宿はハード面の限界が顕著であり、民間の最新宿泊特化型ホテルや温泉リゾートを選んだ方が満足度は圧倒的に高くなります。
- 賢く制度を活用すべき人： 現在江戸川区が展開している「区民宿泊補助制度（協定保養施設制度）」を使いこなせる層。区は直営の建物を手放した代わりに、大手旅行代理店や指定民間ホテル（鴨川や草津、伊豆方面など）と提携し、1人あたり数千円の助成チケットを発行する柔軟な制度へシフトしています。これを利用すれば、メンテナンス赤字を背負うことなく、安価で良質な休暇を楽しむことが可能です。
