国際政治の舞台で常に注視されているのが、台湾情勢の現在の状況です。民進党の頼清徳総統による政権運営が続くなか、台湾側は「現状維持」を基本方針としつつ、米国や日本など自由主義陣営との連携強化を打ち出しています。これに対し、中国側は軍用機による防空識別圏（ADIZ）への進入や台湾周辺での軍事演習を断続的に実施しており、対立の構図が続いています。
こうした報道から「台湾有事の最新動向」に対して過度な切迫感を抱く読者も少なくありません。しかし、防衛関係者や現地の政治アナリストの間では、偶発的な軍事衝突への警戒は怠らないものの、全面的な武力侵攻が直ちに発生する蓋然性は抑制されているとの見方が大勢を占めています。中国側にとっても経済的・国際的リスクが極めて高く、双方ともに決定的な衝突を回避するインセンティブが働いているのが台湾・中国関係の真相と言えます。
何より印象的なのは、外電の緊迫した論調とは対照的な台湾住民の落ち着きです。防空演習などは定期的に行われているものの、パニックや買い占めといった動揺は一切なく、人々は日々のビジネスや生活を通常通り営んでいます。
