嫌韓とは何か？発端から2026年現在の若者意識まで徹底解説について見逃せない 理由を分かりやすく解説いたします。

日本国内の対韓意識は、感情論だけでなく公的な世論調査のデータにも冷酷なまでに反映されています。内閣府が毎年実施している「外交に関する世論調査」および、公益言論NPOと韓国の東アジア研究院（EAI）が共同実施する「日韓共同世論調査」の長期データを比較すると、日本人の対韓感情がいかに乱高下してきたかが浮き彫りになります。

調査時期・フェーズ対韓好感度／親近感（内閣府・民間調査）主な時代背景・出来事編集部の分析と評価2009〜2011年
（第2次韓流ブーム期）親近感あり：約62〜63%
（過去最高水準を記録）東方神起、少女時代、KARAなどK-POPが日本のお茶の間に浸透大衆文化の受容が先行し、政治的摩擦が水面下に潜んでいた蜜月期。2012〜2014年
（嫌韓ブーム本格化期）親近感あり：30%台前半へ急落
「感じない」が約66%李明博大統領の竹島上陸、週刊誌による「嫌韓特集」の乱発出版界で嫌韓本がベストセラーを連発。ネットの反発が一般社会に直撃。2018〜2019年
（国交正常化以来の最悪期）親近感あり：26.7%
「良くない」が70%超徴用工判決、レーダー照射、輸出管理見直し、GSOMIA破棄騒動外交・防衛・経済がすべて連鎖して悪化。国民感情が完全に冷え切った瞬間。2024〜2026年
（最新・二極化フェーズ）親近感あり：全体で約45〜52%
※若年層（10〜20代）は65%超日韓首脳によるシャトル外交の定着、インバウンド激増、第4次・第5次韓流政治の安定化で数値は劇的回復。ただし世代間で好感度に30%以上の開きが存在。

データが物語る通り、日本人の対韓意識は2019年にどん底を迎えましたが、近年の首脳外交の正常化や訪韓・訪日観光客の激増を背景に、数値上は持ち直しています。しかし、年代別のクロス集計を見ると、10〜20代の好意的な数値に対して、60代以上では慎重・批判的な見方が根強く残っており、単純な「全面回復」とは言えない複雑なグラデーションが存在しています。