大分でも多くの世帯が加入している冠婚葬祭互助会。月々の積立金によって万一の際の出費を抑えられる仕組みとして普及してきた。業界団体である全日本冠婚葬祭互助協会（全互協）に加盟する企業など、信頼性の高い運営母体も多い。
だが、親世代が入会していた互助会を子が把握していなかったり、指定された斎場が希望する家族葬の規模に合わなかったりする摩擦も生じている。互助会を解約する際には法律に基づいた解約手数料の上限が定められているが、返金手続きを巡って時間を要することもある。加入状況を生前に確認し、積立金がどのプランに充当できるのかを事前に精査しておくのが賢明だ。
