Q1：領収証と領収書、会社で提出する書類としてどちらの名称で呼ぶのが正しいですか？
A1：どちらを呼称として用いても法的な効力は全く同じであり、正誤の差はありません。ただし、社内規程や精算システムの多くは一般的な総称である「領収書」という表記で統一されているケースが大半です。社内コミュニケーションや経費精算の手続きにおいては、組織の規程マニュアルで使用されている用語に合わせるのが最も円滑です。
Q2：宛名が「上様」になっている手書きの領収書は、経費として認められなくなりますか？
A2：税務調査において即座に全額否認されるわけではありませんが、厳格な監査では証拠能力を疑われる大きな要因になります。特にインボイス制度における本則の適格請求書では宛名の記載が必須とされており、「上様」や空白の領収書は仕入税額控除の対象外となる恐れがあります。宛名が必要な取引では、必ず自社の正式な法人名または屋号を記載してもらわなければなりません。
Q3：クレジットカードで決済した際、店舗から手書き領収書の発行を断られました。違法ではないのですか？
A3：違法ではありません。クレジットカード取引は信用取引（立替払い）であり、直接の金銭授受が発生していないため、店舗側に民法上の受取証書発行義務はありません。店舗が発行する「利用明細書（クレジット売上票）」が決済の公的証拠となります。もし店舗がサービスとして領収書を発行する場合でも、但し書き等に「クレジットカード利用」と明記されない限り、印紙税法上の問題が生じるため店舗側は厳格な運用を行っています。
Q4：5万円以上の領収書に収入印紙が貼られていませんでした。この領収書は法的に無効ですか？
A4：領収書そのものの法的効力は有効です。金銭を受け取ったという事実の証明力や、経費精算の証拠としての価値は失われません。印紙税の納税義務は受取証書を作成した受取人（発行者側）に課されるものであり、印紙の貼付漏れに対する過怠税のペナルティも発行者に対して科されます。受領した側がペナルティを受けることはありません。
