2026年を迎えた現在、佐渡島内のコンビニや流通インフラを取り巻く環境にも新たな動きが見え始めています。「佐渡島の金山」の世界遺産登録以降、インバウンドをはじめとする観光需要は高水準を維持しており、キャッシュレス決済や免税対応、多言語サイネージなどのサービス高度化が進んでいます。
多くの人が気になる佐渡へのセブンイレブン出店の可能性については、現時点でも具体的な進出計画は表面化していません。物流業界の輸送力維持が全国的な課題となる中、海を越える定期便のコスト高は依然として大きな壁です。ただし、近年急速に実用化が進むスマート無人店舗システムや、本土側フェリーターミナルと連携した効率的な海上コンテナ輸送の自動化が進めば、小規模・無人形態での参入余地が生まれる可能性はゼロではありません。
対するローソン陣営も手をこまねいているわけではなく、島内店舗での地元産品（佐渡牛乳を使ったスイーツや地酒・銘菓）の取り扱い強化や、デリバリー・移動販売サービスの実験など、生活インフラとしての付加価値を一段と高めています。
