Q1：転職先がすでに決まっている場合でも、会社から離職票をもらう必要はありますか？
A1：転職先が決定しており、退職日の翌日から間を置かずに新しい会社へ入社する場合は、失業保険の申請を行わないため離職票は原則不要です。ただし、入社日が数週間先であり一時的にでも失業状態になる場合や、試用期間中の万が一の早期離職リスクに備えたい場合は、念のため発行を依頼しておくのが堅実な選択です。
Q2：源泉徴収票が1か月以上待っても送られてきません。税務署に通報できますか？
A2：可能です。所得税法第226条により退職後1か月以内の交付が義務付けられています。会社へ督促しても交付されない場合、管轄の税務署へ赴き「源泉徴収票不交付の届出手続」を行ってください。税務署から会社に対して是正指導・行政指導が入り、速やかに発行されるケースがほとんどです。
Q3：退職時に会社へ返還・提出しなければならないものには何がありますか？
A3：受け取る書類と対になる重要事項です。健康保険被保険者証（本人・扶養家族分）、社員証・社章・入退館セキュリティカード、名刺（受領分含む）、会社貸与のPC・スマートフォン、通勤定期券、業務上の機密書類やデータ一式は、退職日当日に必ず会社へ返却・破棄確認を行う必要があります。
Q4：会社都合で解雇されたのに、離職票の離職理由が「自己都合」にされていました。どうすれば修正できますか？
A4：絶対に離職票の離職者署名欄に同意の署名をしてはいけません。「離職理由に異議有り」の欄にチェックを入れ、ハローワークの窓口で「会社側の解雇予告通知書」「解雇を告げられたメールや録音」「退職推奨の記録」などの証拠を提出してください。ハローワーク側が事実関係の調査を行い、客観的事実に基づき職権で「会社都合（特定受給資格者）」へ判定を覆すことができます。
