2026年現在、東京都中央区築地で急ピッチに進められているのが、約19ヘクタールにおよぶ築地市場跡地再開発計画です。三井不動産を中心とし、読売新聞グループ本社などが参画する企業連合によって、約5万人収容の大規模マルチスタジアム、国際会議場（MICE）、バイオ医薬品研究拠点、ホテル群などを2030年代前半にかけて整備する巨大構想が進行しています。
この再開発エリアと道路一本を隔てて真隣に位置しているのが、朝日新聞社東京本社社屋です。ライバル紙である読売新聞グループが再開発事業者に名を連ねる一方、目の前の超一等地に構える朝日新聞社に対しては、「地価高騰のタイミングで社屋を売却し、移転するのではないか」「再開発エリアに飲み込まれる形で複合ビルへ建て替えるのではないか」といった朝日新聞社東京本社築地移転の噂が経済誌やSNS上で繰り返し取り沙汰されてきました。
朝日新聞社最新ニュース2026における経営動向や業界関係者への取材を総合すると、現段階で「東京本社の即時全面移転」という選択肢は現実的ではありません。理由は明確です。同ビルは地下に印刷輪転機用の巨大スペース（現在は外部委託や別拠点印刷への移行が進む）や自家発電設備、免震・耐震構造を備えた強固な情報インフラ拠点であり、代替拠点の確保には莫大な移転コストが発生するためです。
不動産開発担当のコンサルタントは次のように指摘します。「築地再開発の恩恵を最も受ける隣接立地だからこそ、朝日新聞社にとって社屋は最強の含み益資産。安易に売却して立ち退くのではなく、社屋の一部フロアをIT企業や外部テナントへ賃貸・シェアオフィス化し、不動産収益を最大化する内面的なダウンサイジング路線が現実的な解です」。移転説の背景には、新聞事業の赤字圧縮と資産圧縮をめぐる業界観測が独り歩きした側面が強いといえます。
