皇室メンバーのプライベートに関する情報や画像がネット上に溢れる現状に対して、宮内庁も手をこまねいているわけではない。近年、宮内庁は広報室を新設し、SNSを活用した自発的な情報発信を強化することで、歪曲された情報や悪質な噂に対抗する姿勢を明確にしている。
事実と異なる報道や著しい人権侵害に対しては、宮内庁公式ウェブサイト上で反論や事実関係の修正を公表するケースが増えた。これは従来の「静観する姿勢」からの明確な方針転換と言える。
一方、出版・マスメディア業界においても、皇室報道のあり方を巡る議論が深まっている。読者の関心が高い話題であるからといって、過度なプライバシー侵害や事実無根の噂を広めることは報道の倫理に反する。過熱するネットメディアと伝統的な紙媒体の双方において、どこまでが公共性の高い報道であり、どこからが不当なプライバシー侵害なのか、その境界線を見極める厳しい姿勢が求められている。
