不正に受信料を支払わない世帯に対して2倍の割増金を請求できる制度が本格運用されて以降、NHK側は「公平負担の徹底」を旗印に掲げてきた。未契約者に対する督促文の送付や簡易裁判所を通じた支払督促手続きは、数年前と比較しても明らかにスピード感を増している。
だが、現場の実情は一筋縄ではいかない。実際に法的措置まで追い込まれるのは、事前に届く通知を完全に無視し続け、かつ明らかにテレビの所有が証明できる極めて限定的な世帯に限られているのが現実だ。結果として、巧妙に請求をかわし続ける層が捕捉されず、愚直に手続きを行った世帯だけが毎月の固定費をむしり取られるという「逃げ得構造」は根本的に解消されていない。
