会津若松市のニュースや最新動向を定点観測すると、スマートシティ構想が「社会実験」の段階を抜け、完全に「日常インフラ」としての実効性を試されるフェーズへと移行していることが分かります。市内を走行する自動運転モビリティの実証運行や、マイナンバーカードと連携した地域決済・デジタル地域通貨の普及率は東北地方の自治体でも群を抜いています。
市庁舎の窓口業務では生成AIを活用した住民対応や多言語翻訳システムの導入が進み、市民課や福祉課の待ち時間は大幅に削減されました。さらに、センサーを活用した除雪車のリアルタイム運行管理や道路凍結予測システムなど、寒冷地ならではの都市問題に特化したデジタルソリューションが本格稼働しています。
しかし、現場を取材するとデジタル格差（デジタルデバイド）の影も無視できません。行政手続きのオンライン化が進む一方で、スマートフォン操作に不慣れな高齢者層からは「以前より窓口が分かりにくくなった」「紙の手続きのほうが安心できる」という戸惑いの声も根強く存在します。市民全体への浸透という観点では、テクノロジーの進化スピードに対して住民側のリテラシー醸成が追いついていない過渡期の歪みも見え隠れしています。
