独自調査と社員への聞き取りによって判明した、世代別・ポジション別の年収ボリュームゾーンは以下の通りだ。平均年収はおよそ880万円前後と推計されるが、その内訳には大きな開きがある。
20代前半の若手層は年収400万〜550万円程度からのスタートとなる。20代後半から30代前半で主任クラス（主査手前）に昇格すると、残業代込みで700万〜850万円が視野に入る。そして30代中盤以降、管理職である「担当課長」や「主査」のポジションを射止めると、一気に年収1000万〜1150万円の大台を突破する設計だ。さらに部長級へ登り詰めれば1300万〜1500万円超に達する。
賞与（ボーナス）は年2回支給され、年間でおよそ月給の4〜6ヶ月分が目安となる。個人の業績評価がボーナス係数にダイレクトに反映されるため、同年代・同役職であっても1回あたりの支給額で数十万円の差がつくことも珍しくない。
手当の手厚さも見逃せないポイントだ。手厚い住宅補助（条件に応じた家賃補填）やリモートワーク手当、充実した人間ドック補助や確定拠出年金など、福利厚生を合算した「実質的な可処分所得」は他業界の上場企業と比較しても極めて高い水準を維持している。
