この運動を世界的潮流へと押し上げた中心的存在が、韓国挺身隊問題対策協議会（現・正義記憶連帯）である。同団体は、水曜集会の継続や海外への拠点設立を通じて、被害者の声を国際社会に届ける強力なエンジンとなった。
しかし、長年にわたり運動を主導した尹美香氏をめぐる寄付金流用疑惑や不透明な会計処理が発覚すると、事態は一転して混乱を極める。純粋な人権擁護運動という看板の陰で、組織の自己目的化や政治的影響力の維持が優先されていたのではないかという懐疑の目が向けられた。このスキャンダルは、運動の正当性そのものに大きな影を落とす結果となった。
