法的正統性をめぐる戦いは、国連の専門機関でも繰り広げられてきた。日本が沖ノ鳥島を起点として申請した大陸棚の延伸について、大陸棚限界委員会（CLCS）は北方海域（四国海盆海域）について日本の権益を認める勧告を出した。一方で、南側海域については周辺国の異議を背景に判断を先送りする形をとった。
この裁定を巡っては双方の解釈が分かれており、国際海洋法裁判所（ITLOS）をはじめとする国際司法機関の判例蓄積を睨みながら、日本政府は緻密な法理武装を更新し続けている。過去の国際仲裁判断の動向を精査し、将来的な法的紛争に耐えうる証拠と観測データを日々蓄積しているのが現状だ。
