通話内で頻出するのが、巨大キャリアの看板を盾にした巧妙な欺瞞だ。営業担当者は往々にして、日本電信電話（NTT）やその地域会社を想起させる曖昧な言葉遣いを用い、消費者に「公式からの重要連絡」であると誤認させようと試みる。しかし、実態は独立したサードパーティによる新規回線の獲得営業に過ぎない。
この手口は法的な観点からも極めてグレー、あるいは明白な逸脱を孕む。電気通信事業法では過度な不実告知や誤認勧誘が厳しく禁じられており、さらに電話勧誘販売を規制する特定商取引法においては、事業者の氏名明示義務や再勧誘の禁止が厳格に定められている。相手が社名を明瞭に名乗らなかったり、断ったにもかかわらず執拗に食い下がったりする行為は、法秩序への挑戦と言っても過言ではない。
