受験生や保護者、在学生が最も懸念しているのは、「不祥事によって就職で不利にならないのか」「世間の評判はどうなっているのか」という現実的な問題です。人事担当者への取材データや出願倍率の推移からリアルな実態を検証します。
1. 就職活動への影響：「日大生フィルター」は存在するのか？
結論から述べると、大手企業や一般的な採用市場において「日大生だからという理由で書類選考を一律に落とす」といった実害はほぼ確認されていません。大手就職情報会社や企業人事の証言によると、次のような評価構造が定着しています。
- 卒業生の巨大なネットワーク：日大の卒業生は累計120万人を超え、上場企業の社長数や役員数、公務員（特に警察官・消防官・教員）の輩出数で国内トップクラスを維持しています。この強固なOB・OG網は不祥事後も揺らいでいません。
- 面接での質問傾向：一部の学生から「面接でアイスブレイク代わりに学内の様子を聞かれた」という声はあるものの、合否を分けるのは個人のガクチカ（学生時代に力を入れたこと）や専門知識、人柄であるという原則は変わりません。
- 資格試験の実績：法科大学院、公認会計士、建築士、医師・歯科医師・薬剤師などの国家試験合格実績は各学部で堅調を維持しており、資格直結型の進路には影響が軽微です。
2. 志願者数推移と倍率：ブランドの「二極化」が進行
一般入試の志願者数データを見ると、悪質タックル問題が起きた2019年度入試、脱税事件直後の2022年度入試では一時的な志願者数の減少（約10〜15%減）が見られました。しかし、一般選抜の志願者数は全体で約9万人規模を保っており、私立大学志願者数ランキングでも常に上位を争う水準にあります。
ただし、学部による温度差は明確です。医学部・歯学部・薬学部・建築学科などの看板専門分野は高倍率を維持している一方、文系の一部学科では安全志向から競合私大（東洋大学、専修大学、駒澤大学など）へ受験生が分散する「二極化」が進んでいます。
3. SNS・ネットの反応と世間の視線
SNS上では、事件直後に厳しい批判やミーム化が見られたものの、時間の経過とともに論調は変化しています。「学生や教員に罪はない」「伝統ある部活動の真面目な部員が巻き込まれたのは気の毒だ」という同情的な意見が増加する一方、「体質が変わったのかどうか、今後の実績で示すべきだ」という冷静な監視の目が注がれています。
